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【為替本日の注目点】中国の対抗措置に反応しドル円109円前後まで下落

2019-05-14 09:50

 ドル円は中国が米国製品600億ドルに対する関税引き上げを発表したことで円買いが加速し、109円02銭まで下落。その後トランプ大統領が6月のG20で中国の習主席と会談する可能性に言及したことで、ややドルが買い戻される。ユーロドルでもドル安が進んだものの1.12台半ばまでの上昇でユーロ買いは限定的。円は対ユーロでも買われ、ユーロ円は122円台半ばまで下落。株式市場は大幅安に。中国が対抗措置を発表したことで、ボーイングやアップルなど中国関連銘柄が急落。ダウは617ドル下げ、ナスダックは3%を超える下げを記録。債券相場は大幅に上昇。長期金利は2.40%台まで低下。金は大きく買われ1300ドル台を回復。原油は3日続落。

ドル/円 109.02 ~ 109.63

ユーロ/ドル 1.1221 ~ 1.1264
 
ユーロ/円 122.56 ~ 123.14

NYダウ  -617.38   → 25,324.99ドル

GOLD   +14.40  → 1,301.80ドル

WTI  -0.62 → 61.04ドル

米10年国債  -0.066 → 2.402%


本日の注目イベント

日 3月国際収支
日 4月景気ウオッチャー調査
独 4月消費者物価指数(改定値)
独 5月ZEW景況感指数
欧 ユーロ圏3月鉱工業生産
英 3月失業率
米 4月輸入物価指数
米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
米 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演

 米中貿易戦争が一段と激化し、懸念していた「関税引き上げ合戦」が現実化しています。10日、米国が中国製品2000億ドル(約21兆8千億円)に対して25%の関税引き上げを決めたことに対抗して中国は、公言していた通り対抗措置を発表しました。600億ドル(約6兆5400億円)分の米国製品に6月1日より5~25%の関税をかけるという内容でした。さらに予定通りUSTR(米通商代表部)も13日、中国製品3000億ドル相当に対する最高25%の関税提案の詳細を公表しました。


 この発表を受けてドル円は、2度の下落でも反発していた109円台半ばを大きく割り込み、109円02銭まで売られています。かろうじて109円割れは回避されましたが、109円割れは「時間の問題」と見られます。円は独歩高の展開を見せ、対ユーロでも122円56銭前後まで円高が進み、1月4日以来となる円高ユーロ安を記録しました。豪ドル円も同様に、1月4日以来の安値を付けています。

 行く所まで行くしかないように見える「関税引き上げ合戦」ですが、少なくとも解決の糸口を見つけるには米中トップが直接会って話し合うことが必要です。トランプ大統領は昨日ホワイトハウスで、中国が米国の関税引き上げに報復措置を講じることは予想していたとした上で、「ある程度の報復はかまわないが、極めて大規模な報復であってはならない」と述べています。同時に、6月下旬に大阪で開催される「G20」で、中国の習近平主席と会談する計画を明らかにしています。(ブルームバーグ)またこれに先立ってムニューシン財務長官は、米中協議は継続中であり、自分は再度の訪中計画の詳細を検討しているところだと発言しています。


 本日も日経平均株価の下げは避けられない状況でしょう。今日下げると、これで、7日連続で下げたことになり、米中貿易戦争の影響をもろに受けた形になります。個人的には、もしかしたら10月からの消費税率引き上げは急遽「凍結」される可能性が出てきたのではないかと予想しています。貿易戦争がどこまで繰り返されるのか終わりは見えません。日本株の下落は続き消費を抑制します。さらに円高も進み、輸出企業を中心に業績の下振れも懸念されます。また、昨日内閣府は3月の景気動向指数で、国内の景気判断を6年2カ月ぶりに「悪化」と判断しました。昨日の米国株式市場では、ボーイングやアップル株が大きく売られ、下落幅を拡大させていますが、さらに貿易摩擦が激化するようだと、この欄でも何度も述べているように、それは米中だけの問題ではありません。ボーイングの最新鋭機ではその3分の1は日本が製造を担っています。またアップルの「iphone」にしても、多くの日本の精密部品が中国に送られ、そこで完成品を作り世界中に輸出している状況です。米中貿易戦争は「対岸の火事」ではないということです。

 このような状況の中で、10月から消費税率を引き上げたら「火に油を注ぐ」ことにもなり、景気が急速に落ち込む可能性が高いと予想されます。菅官房長官は「リーマンショク級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる」と何度も繰り返していますが、むしろ「リーマンショク後に起きた景気悪化を避けるために」消費税率引き上げを回避すべきではないでしょうか。来週には日本の1-3月期のGDPも発表されます。政府はこの数値も確認したということかもしれませんが、小売店の混乱を避ける意味でも残された時間は多くはないと思われます。可能性は低いかもしれませんが、「サプライズ」はないとは言えません。

 本日は日本株がどこまで下げるのかが焦点です。日経平均が2万700円を割り込むようだと、ドル円も108円台に突入することが予想されます。一時は2.61%台まで上昇した米長期金利は1カ月半ぶりに2.40%台まで低下し、日米金利差はじわじわと縮小しています。冷静に考えれば米経済の優位性は現時点でも損なわれておらず、中長期的にはドルを買う材料になりうるはずですが、その材料も貿易戦争の嵐の中では存在感が薄れています。当面はドルの下値を探る展開を意識せざるを得ません。予想レンジは108円70銭~109円70銭といったところでしょうか。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF) /*snsボタン*/

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