■富士通エレ寄与で電子部品事業の売り上げは倍増しセグメント利益は５１％増
同社の今期１Ｑ業績は、前年同期比９７．４％増収、２４．２％営業増益、２１．８％経常増益、１７．６％純益増益で着地し、売り上げが、前年同期よりほぼ倍増となり、経常利益は、Ｖ字回復するとともに今３月期通期予想業績に対する進捗率が、２９．２％と目安の２５％を上回った。今年１月にグループ会社となった富士通エレクトロニクスが期初から寄与し、電子部品事業の売り上げが、ＥＭＳ（製品の開発・生産受託サービス）ビジネスの空調機器、医療向けの順調推移に富士通エレクトロニクスの車載向けも上乗せとなって前年同期比２．３３倍と急増し、セグメント利益も同５１．３％増と大きく伸び、情報機器事業でも、個人向けや教育機関向けのパソコンやＰＣ周辺機器販売が好調に推移したことなどが寄与した。
今２０２０年３月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ４３００億円（前期比４６．９％増）、営業利益７０億円（同７．５％減）、経常利益７０億円（同１０．９％減）、純利益５０億円（同３７．６％減）と見込んでいる。米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、イランを巡る中東の地政学リスクなどから慎重に予想している。ただ同社は、富士通エレクトロニクスの株式取得に続いて今年４月にはドキドキグルーヴワークス（東京都新宿区）、ＬｉｖｅＳｍａｒｔ（東京都港区）への各出資、今年７月にはパイオニアの製造子会社の十和田パイオニア（青森県十和田市）のグループ会社化などの成長戦略のＭ＆Ａを積極継続しており、今期１Ｑ好決算と合わせて上ぶれ期待も高めている。
■低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正で東証１部平均ＰＥＲ１３倍まで買ってまず８００円幅の再底上げ余地
株価は、十和田パイオニアのグループ会社化を発表したものの、８月１日にトランプ米大統領の制裁関税第４弾発動表明を背景にした世界同時株安再燃の波及で年初来安値１４５０円まで約２００円安し、１Ｑ好決算を評価して２７１円高して急落幅を上回る底上げとなった。足元では、再び下値を探っているが、２５日移動線が強力な下値支持ラインとして意識され、投資採算的にもＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．５８倍、年間配当利回りは３．７０％となお割り負けている。投資判断を「強気」で据え置き目標株価を２５００円から２８００円に引き上げた国内証券会社の株価格付け通りに底上げに再発進、年初来高値２２５２円抜けから東証第１部全銘柄平均ＰＥＲ１３倍に買った２４００円への８００円高が目先の上値余地として意識されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ） /*snsボタン*/
