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中国が景気対策に本腰、雇用や物価の安定策とインフラ投資拡大=大和総研が分析

2019-09-12 15:04

 大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は9月11日、「中国:景気下支えへの取り組みを本格化」と題したレポート(全4ページ)を発表し、9月4日に開催された国務院常務会議において決定された「6つの安定」政策のポイントを解説した。レポートの要旨は、以下の通り。
 
◆2019年9月4日に李克強首相が主宰した国務院常務会議は、「6つの安定」(雇用、金融、貿易、外資、投資、予想・見通しの安定)に一段と注力し、景気下支えへの取り組みを本格化することを決定した。特に重要な政策は、(1)雇用の安定化、(2)預金準備率の引き下げ、(3)物価、特に豚肉価格の安定化、(4)インフラ投資のための地方政府特別債券の迅速な発行・プロジェクトへの投入、そして、地方政府特別債券の「増額」である。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF) /*snsボタン*/

大和総研リサーチレポート ‐ 一覧
中国:景気下支えへの取り組みを本格化 ‐ レポートの詳細、図表付き

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