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【為替本日の注目点】ドル円5週間ぶりに108円台前半に

2020-05-20 09:46

 ドル円は続伸し、4月13日以来となる108円08銭までドル高が進む。日銀が22日に臨時の金融政策会合を開催することを発表したことで、新たな緩和策への思惑が台頭。ユーロドルも続伸し、約2週間ぶりに1.09台半ばまでユーロ高が進む。ユーロ円の買い戻しが進み、ユーロドルを押し上げた。株式市場は4日ぶりに反落。このところの上昇の速さや、コロナワクチンを巡る一部報道から、引けにかけて大きく下落。ダウは390ドル下げ、ナスダックも下落。債券相場は反発。10年債利回りは0.68%台へと低下。金は反発。原油は4日続伸し32ドル台に乗せる。産油国の減産が進んでいることが背景。

4月住宅着工件数   →  89.1万件

4月建設許可件数   →  107.4万件

ドル/円 107.69 ~ 108.08

ユーロ/ドル 1.0919 ~ 1.0954

ユーロ/円  117.57 ~ 118.20

NYダウ  -390.51  → 24,206.86ドル

GOLD   +11.20 → 1,745.60ドル

WTI   +0.68 → 32.50ドル

米10年国債  -0.037 → 0.688%

本日の注目イベント

欧 ユーロ圏4月消費者物価指数
欧 ユーロ圏3月経常収支
欧 ユーロ圏5月消費者信頼感指数(速報値)
英 4月消費者物価指数
米 FOMC議事録(4月28-29日分)
米 セントルイス連銀総裁、オンライン討論会に参加
加 4月消費者物価指数

 日銀は昨日、臨時の政策決定会合を22日午前9時から開催することを発表しました。日銀は先月27日の定例会合で、感染拡大によって日本経済に大きな下押し圧力がかかる状況の中、年80兆円の国債購入のメドを撤廃し、さらにCPと社債の買い入れ増額などを通じて、新型コロナの影響で資金繰りが悪化している中小の企業に対する対策を含む追加緩和を決めています。今回の臨時会合では、中小の企業に対する新たな資金繰り支援の詳細をはじめ、当面の金融政策運営について議論するものと見られています。日銀が臨時の決定会合を開くのは2011年11月30日以来のこととなります。ドル円はこの報道を受けジリジリと円売りが進み、NY市場で5週間ぶりとなる108円08銭まで円安が進み、ユーロ円も118円台まで上昇しました。ただこの会合でマイナス金利の深堀りなど、さらなる金融緩和が決定される可能性は低いと思われます。

 パウエルFRB議長は19日、上院銀行委員会のバーチャル公聴会で証言を行いました。議長は新型コロナウイルスのパンデミックに対応するため、金融当局としてあらゆる措置を講じる用意があるとあらためて表明しました。「この困難な時期に経済を支援するためあらゆる手段をわれわれは講じることにコミットする。ただ、こうした行動はより広範な公的部門の対応の一部にすぎないとわれわれは認識している」と述べています。また、9つの緊急融資プログラムのうち、まだ運用が開始されていないプログラムについては、「全てのプログラムが今月までに立ち上がり、準備が整うと見込んでいると」発言し、「関係者は文字通り昼夜を分かたず作業しており、数週間にわたって取り組んでいる」と説明しました。(ブルームバーグ)

 動きのなかったドル円が108円台まで上昇しましたが、本「アナリストレポート」でも再々述べているように、106-108円のレンジ相場はある程度市場参加者にも「認識」されていると思われます。今月6日には106円を若干割り込み、「レンジの下限」を試しましたがその後上昇に転じ、今度は108円台に乗せ「レンジの上限」を試した格好になっています。基本は105-110円の大きな枠組みの中で推移していると見られますが、その中で106-108円というレンジでも、まだどちらにも大きく抜け切る展開ではなさそうです。米長期金利も0.65%を中心とした動きに収まっており、ドル円への影響力も薄れています。結局、日米の株価の推移に連動する形で動いており、次の材料を模索している状況です。注意したいのは、日足の「MACD」ではすでにゴ-ルデンクロスが発生しており、「一目均衡表」でも日足の「雲の上限」をテストしているところです。4月13日に記録した108円52銭を抜けるようだと、「雲」だけではなく重要な「移動平均線」も抜けることになります。材料的には「円高要因」が多いのは間違いないものの、それでもドルが買われる時には買われるのが「相場」です。チャートのチェックは怠らないようにしたいものです。

 そんな中、WHOを巡り米中関係はさらに悪化しそうな気配です。トランプ大統領は18日付けでWHOのテドロス事務局長あてに書簡を出し、その中で中国からの独立を要求し、「WHOが30日以内に大幅な実質的改善を公約しなければ。私は米国のWHOへの資金拠出の一部凍結を恒久化するほか、米国のWHO加盟を再考するつもりだ」と警告しています。これに対して中国外務省報道官は「WHOが偏向しているとのトランプ大統領の主張は無益だ」と反論し、米国の言い分は「ほのめかしと不明瞭な言葉に基づいている」と反論しています。18日に開かれたWHOの年次総会では、開会式で中国の習近平主席が2年間で20億ドル(約2100億円)を拠出することを発表し、中国のWHOへの関与をさらに強めた形になっています。テドロス事務局長と中国の対応次第では、米国がWHOから脱退する可能性もありそうです。今後さらに米中関係が悪化すれば、米国が再び関税問題を「交渉の武器」にすることも考えられ、昨年のあの重苦しい雰囲気が戻ってきます。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF) /*snsボタン*/

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