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【為替本日の注目点】米中関係の悪化懸念強まる

2020-05-22 10:20

 米中関係の悪化を織り込む形でドル円は小幅に下落。107円55銭まで売られたが、経済活動の早期再開に向う米国への期待もあり、ドル売りも勢いがなく107円台で推移。ユーロドルは続伸。朝方には3週間ぶりとなる1.10台まで上昇。

 株式市場は反落。ダウは101ドル下げ、他の主要指数も揃って反落。「1歩後退・2歩前進」の流れが続く。債券は小幅に上昇。長期金利は0.67%台でほぼ変わらず。金は大きく売られ、原油は続伸。

新規失業保険申請件数       → 243.8万件
5月フィラデルフィア連銀景況指数 → -43.1
5月マークイット製造業PMI   → 39.8
5月マークイットサービス業PMI → 36.9
4月中古住宅販売件数       → 433万件
4月景気先行指標総合指数     → -4.4%

ドル/円   107.55 ~ 107.83
ユーロ/ドル 1.0937 ~ 1.1008
ユーロ/円  117.73 ~ 118.52
NYダウ   -101.78 → 24,474.12ドル
GOLD   -30.20  → 1,721.90ドル
WTI    +0.43   → 33.92ドル
米10年国債 -0.008  → 0.672%

本日の注目イベント

日  日銀臨時金融政策決定会合
日  4月消費者物価指数
中  中国全人代開幕
欧  ECB議事要旨
英  4月小売売上高
米  債券市場短縮取引
加  3月小売売上高

 米中関係がさらに悪化しそうな気配です。全人代の開幕を本日に控えた中国の報道官は、一部の米議員による賠償を求める動きについて、「中国はコロナの感染拡大に関する訴訟の乱用や不当な賠償請求は一切受け入れない」と発言し、自国の主権と安全保障、国益を守るとし、対抗措置を取る可能性を示唆しています。

 香港のテレビ局によると、全人代では、議題に香港法制度の整備および改善、さらに安全保障を確保するための執行制度が盛り込まれるようで、28日には国家安全法の採決が行われる見通しのようです。成立すれば、香港での反発を抑制する中国政府の取り組みが大幅に強化されることになります。トランプ大統領が、米国は「実行されれば、われわれはこの問題に非常に強力に対処するだろう」と中国をけん制しています。また、米上院の民主党および共和党の2議員は、香港での新たな国家安全法導入に関わる中国の当局者や企業などに制裁を科す法案を提出する計画だと、ダウ・ジョーンズ通信は伝えています。(ブルームバーグ)

 昨日は、失業保険申請件数を含む多くの経済指標が発表されましたが、いずれも市場予想通り、大きく悪化していました。4月の中古住宅販売件数は、年換算で433万件と約8年ぶりの低水準でした。注目の新規失業保険申請件数も着実に減少傾向は示しているものの、243.8万件と、依然として高水準でした。トランプ政権はさらになる追加対策の検討を行っており、この日バーチャルイベントに参加したNY連銀のウィリアムズ総裁は「景気の推移や回復具合次第で、追加の財政・金融支援が必要かどうか、経済を力強く持続的な軌道に乗せるために具体的などういった設計の支援とするかを判断しなくてはならない」と述べ、一部で議論されているマイナス金利導入については「マイナス金利の利用は現時点において、また現在置かれている状況下で適切な手段ではない」と、導入には否定的な考えを示しています。

 また、クラリダ・FRB副議長も全米企業エコノミスト協会NY支部のオンライン会合で講演を行い、「新型コロナウイルスを巡る今後の状況や、それに伴う景気低迷の深刻さや期間により、金融と財政両方の政策による追加支援が必要となる可能性がある」と語っており、ムニューシン財務長官も「追加の経済対策が必要になる公算が極めて大きい」との認識を示しています。

 ジョーンズ・ホプキンス大学の集計データによると、新型コロナウイルスの世界の感染者はついに500万人に達しています。その3分に1を米国が占め、2番目に多いロシアの5倍に上っています。世界の死者数も32万8000人を上回っており、トランプ大統領は、中国の「米国と欧州に対するプロパガンダ攻撃と偽情報」の背景に習近平主席の存在があると示唆に、中国に対する過激な言葉使いをエスカレートさせています。(ブルームバーグ)

 もっとも、この動きはトランプ大統領だけではなく、民主党も含めた超党派の動きとなっており、昨日米上院議会では、米国に上場する外国企業に、外国政府の支配下にないことを証明することを義務付けたり、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付け、3年間検査を拒否した場合、上場廃止となることなどを織り込んだ、「外国企業説明責任法」を可決しました。ナスダック取引所でも中国企業の新規上場を事実上規制するルールを採用するなど、米国では中国企業を意識した監視体制の強化が進められています。

 これらの一連の動きにも、金融市場ではそれほどリスク回避の流れに傾いていません。ドル円は現時点では108円台が重そうには見えますが、かといってリスク回避の円買いが急速に進む状況でもありません。従って、今のところ106-108円のレンジを意識しながらのトレードにならざるを得ません。本日は臨時の日銀政策決定会合が行われますが、中小企業などに対する新たな資金繰り支援制度などが議論される見通しで、マイナス金利の深堀などといった、金融政策変更の公算は低いと見られます。従って材料にはならないと見ています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF) /*snsボタン*/

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