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【為替本日の注目点】ユーロドル1.10台から反落

2020-05-25 10:36

 ドル円は前日と変わらず横ばい。107円台での推移が続き、米中関係の悪化などが意識されながらも107円50銭を中心に底堅い動きに。ユーロドルは前日の1.10台から値を下げる。1.0886近辺まで売られ、当面の上値を確認した格好に。

 株式市場はまちまち。ダウは小幅に下げたものの、ナスダックとS&P500は続伸。新型コロナに対するワクチン開発への期待が株価の支えに。債券相場は続伸。長期金利は0.65%台へと低下。金は反発し。原油は反落。

ドル/円   107.45 ~ 107.65
ユーロ/ドル 1.0886 ~ 1.0908
ユーロ/円  116.99 ~ 117.33
NYダウ   -8.96  → 24,465.16ドル
GOLD   +13.60 → 1,735.50ドル
WTI    -0.67  → 33.25ドル
米10年国債 -0.013 → 0.659%

本日の注目イベント

日  3月景気一致指数
独  独1-3月期GDP(改定値)
独  独5月ifo景況感指数
英  LDN休場(バンクホリデー)
米  NY休場(メモリアルデー)

 中国では先週22日より「全人代」が開幕し、新たな経済成長率目標を掲げなかったことが注目されていますが、香港の反政府活動や民主化運動の取り締まりを強化する計画の行方にも大きな関心が集まり、トランプ大統領は「実行されれば非常に強く対処する」と改めて警告しています。ポンペオ国務長官も、「香港に対し、一方的かつ、しい的に国家安全法を押し付ける中国の提案を米国は非難する」との声明を発表し、米商務省も、中国の政府機関・企業を禁輸措置の対象に追加することを発表するなど、米中関係の一段の悪化が「新冷戦」と評される状況になってきました。

 これに対して中国でも王毅外相が24日の記者会見で、中国を変えようという「希望的観測」を捨てるよう警告しました。王外相は北京で開催中の全人代に合わせて開かれた会見で、「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意志もない。同時に、米国が中国を変えようと考えても、それは希望的観測だ」と述べました。さらに同外相が、「米国の一部政治勢力は米中関係を人質にとり、新冷戦の瀬戸際へと向かわせようとしている」と主張し、台湾についても、「中国と台湾の再統一は歴史の必然的な流れであり、誰も、いかなる勢力もそれを止めることはできない」と、内政干渉をやめるよう警告しています。(ブルームバーグ)

 加えて、米中関係は新型コロナウイルスを巡る問題でも火花を散らしています。ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、24日午後4時現在での感染者数は、世界で531万人を超え、米国では162万人となり、米国での死者数も9万7000人と、10万人に迫る勢いです。今後賠償問題にも発展していくものと見られますが、市場では思ったほどリスク回避の流れは強まって来ません。その理由の一つに、米株式市場が景気の急激な悪化を示す経済指標が多く発表される中でも、堅調に推移していることが挙げられると考えます。FRBによる積極的かつ大量の資金供給が、株価の安定を支えている構図です。ただ、それでも米中関係がさらに悪化するようだと、リスク回避の円買いが急速に進む可能性は残っていると思われます。株式市場では再び「株を持たないリスク」といった声も出始めており、楽観論が広がって来ました。新型コロナに打ち勝って、経済活動も徐々に再開されている状況です。ここは、もう一度気を引き締めるタイミングかもしれません。

 本日は主要な海外市場が休みです。107円台で膠着状態のドル円は、より動きにくいと予想されます。政府が本日、緊急事態宣言を全面解除する可能性が高まっており、その期待から日経平均株価が上昇することも考えられ、株価の上昇がドル円をやや押し上げることも予想されます。大きな期待はできませんが、108円に迫る動きが見られるかもしれません。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF) /*snsボタン*/

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